トヨヤマBASE構想とPFI/BTO方式による官民連携
2026/08/17
― 賑わい施設・アリーナを核とした新しいまちづくり ―
豊山町が進める「トヨヤマBASE構想」は、防災拠点と賑わい施設を一体的に整備し、官民連携で持続可能な運営を実現することを目指す大型プロジェクトです。
目次
トヨヤマBASE構想とは何か
「トヨヤマBASE」は、 防災・教育訓練・スポーツ・レクリエーション・賑わい創出を一体化した複合エリア構想。
● 主な構成要素
- 賑わい施設(商業・飲食・物販)
- アリーナ(屋内運動場)
- 多目的広場・イベントゾーン
- 愛知県の新たな防災拠点(救援物資集積・教育訓練)
- 既設の神明公園との一体利用
これらを「BASE=拠点」として統合し、 平時は賑わい・交流、災害時は防災拠点として機能するハイブリッド型の都市空間をつくることが目的です。
なぜ官民連携(PFI/BTO方式)なのか
豊山町の課題として以下が挙げられています:
- 既存の避難所収容率が低く、新たな防災拠点整備が必須
- 町単独での整備は財政負担が大きい
- 賑わい施設は民間の収益性・運営ノウハウが不可欠
そのため、 設計・建設・維持管理・運営を一括して民間に委ねるPFI(BTO方式)が最適と判断されています。
● PFI(BTO方式)のメリット
- 初期投資を民間が担い、町の財政負担を軽減
- 運営の自由度が高く、民間提案の幅が広がる
- 賑わい施設とアリーナを同一事業者が一体管理できる
- 収益事業(飲食・物販・イベント)で運営費を補填しやすい
- 防災拠点としての機能も民間管理で効率化
賑わい施設・アリーナの一体的管理の方向性
調査結果では、「混合型事業形態」が望ましいとされています。
● 混合型とは?
- サービス購入型(指定管理)+利用料金収入型(民間収益)
- 公共サービス部分(防災・教育・公共利用)は町が費用負担
- 商業・イベント・アリーナ利用などは民間収益で運営
● 一体管理のメリット
- イベントと商業の連動で集客力が向上
- アリーナ利用者が賑わい施設を利用し、回遊性が生まれる
- 運営主体が一つなので、広場・公園・アリーナの統合的なスケジューリングが可能
- 町と県の防災拠点とも連携しやすい
● 想定される運営イメージ
- アリーナでスポーツ大会 → 広場でマルシェ → 商業施設で飲食
- 防災訓練イベント → 公園・広場を含めた一体的な体験型プログラム
- 夜間はライトアップやナイトマーケットで賑わい創出
市場調査の結果:民間参入意欲は高い
資料のサウンディング調査では、民間事業者から以下の評価が得られています:
- 導入機能・規模は問題なし
- PFI(BTO方式)は有効性が高い
- 混合型事業形態が望ましい
- 運営・維持管理は一体管理が適切
- 県事業(防災拠点)との連携は必須
つまり、 民間側も「トヨヤマBASE」は参入しやすい魅力的な事業と評価しています。
今後の検討ポイント(町が整備すべき基準)
事業化に向けて以下の点が重要とされています:
- 民間提案の自由度をどこまで認めるか
- 選定基準・要求水準書の精査
- 県事業との連携方法の明確化
- 事業規模・機能の最終決定
- 公共負担額の妥当性検証(VFM算定)
これらを整理することで、 より競争力の高い民間提案を引き出し、町の財政負担を最適化できるとされています。
まとめ:トヨヤマBASEは「防災×賑わい」の新しいモデル拠点へ
豊山町の「トヨヤマBASE構想」は、 防災拠点と賑わい施設を官民連携で統合する全国的にも先進的な取り組みです。
PFI(BTO方式)を軸にすることで、
- 財政負担の軽減
- 民間ノウハウの活用
- 賑わいと防災の両立
- アリーナ・広場・商業の一体管理
が可能となり、 町の新しいランドマークとして長期的な価値を生み出す拠点になることが期待されています。
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